​2016.6 神奈川県西版DMO！地域DMO稼働開始！

設立の趣旨

   2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を捉え、スポーツ・文化振興、地域経済活性化や観光振興など を、神奈川県西部地域の枠組みで多様な主体により推進するため、小田原市、箱根町、小田原市体育協会及び小田原箱 根商工会議所が発起人となり、「東京オリンピック・パラリンピック神奈川県西部連絡会」を立ち上げました。
　連絡会では、情報共有をはじめ、各主体の取組や連携などについて検討をするとともに、その現実に向けた取組を行うこと を目的に、県西地域の企業、関係団体、自治体など、67団体にて構成され、スポーツ・文化振興分科会、経済活性化・観光 振興分科会の２つの分科会にて定期的に会合が行われ、平成27年6月には一定の取りまとめを行いました。

　その後、取りまとめたテーマを具現化するため、まずコアメンバーが中心となり、各主体の取組を情報共有し、連携した具 体の取組について洗い出しをする場を設置し、そこで挙がったコンテンツごとに部会を設置し、情報（国・県との連携や補助 金関係）集約の役割を行政(事務局)が担い、各部会の実施役を民間が担うという役割分担により実践していく方針がまとま り、平成27年7月から、オリンピック・パラリンピック神奈川県西部連絡会コアメンバー会議を実施してまいりました。その中 で、行政、各観光協会ともに観光をベースにした情報共有、連携ができていない現状を知り、行政、観光協会、関係団体との 情報共有と連携こそが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を捉えた第一の基盤づくりであり、そのた めに、実践的な組織づくりが必要であるとの結論にいたりました。

　その中で、「観光地経営」の視点に立って観光地域づくりを行う組織・機能である「DMO（Destination Marketing/Management Organization）」があることを知り、DMOがマーケティングに基づく観光戦略の策定・推進や地域内の 幅広い関係者との合意形成など、観光事業のマネジメントを担う機能・組織であることから、実践的な組織として、このDMO をベースに県西地域の集客に重要な役割を果たすべく、地域連携型のDMO設置に向け、「県西版DMO設立準備会」を設立 し、地域経済活性化や観光振興などを多様な主体により推進を図りながら進めたいと考え、行政とも調整を重ね準備を進め てまいりました。そして、この度、平成28年６月に神奈川県西版DMOとして「かながわ西観光コンベンション・ビューロー」設立を することになりました。

「かながわ観光西コンベンションビューロー」は、一般社団法人として、県西地域の企業、関係団体を中心に会員を集い、地域 経済活性化や観光振興などを多様な主体により連携を図り、行動をすることで、観光連携を実現して神奈川県西部の集客力を高め、連携と情報を共有をベースに 活力のある地域づくりを目指してまいります。